安易な金融機関からの借入があだとなる

お恥ずかしい話ですが一時期は家賃を支払うことに苦労するほど逼迫した状況に置かれたことがあります。
諸々の事情で収入だけではやっていくことが難しくなり、家賃の滞納寸前まで追い詰められていました。
すでに光熱費の支払いが滞っていた中、住む家まで失うリスクは避けたいと思っていた次第です。そこで取った行動が金融機関からの借入だったのですが、今思えば安易な決断で失敗したと感じています。
その時は良くても、案の定しばらくしたらお金に困る状況に陥りました。
ぎりぎりの生活の中、今度は借金問題まで抱えてしまったわけですので精神は常にピリピリしている状態だったのです。
借入の返済が滞ると金融会社からも通知がきましたし、その通知を見ると胸が締め付けられる思いでした。自分が蒔いた種とは言え、現実的に厳しい状況に立たされるとさすがに冷や汗も出てきます。
そのような状況をどのように打破したのか、実は悩んだ挙句に債務整理の手続きを選びました。苦肉の策でしたので非常に迷いましたが、しかしどのように考えても生活が成り立たず借入の返済もできません。
債務整理では個人再生をする運びとなり、借入に関しては何とか完済をすることができました。生活もぎりぎりではあったものの、その後は持ち直すことができ今は借金ゼロの生活にただただ喜びを感じています。
旧姓で借金を債務整理したい
結婚などで姓の変更をされた場合でも、債務整理をすることができます。
ただし、旧姓で借金を負っていて、貸金業者などに姓を変更したことを届け出していない場合には、同一人物であることを認識できない可能性があります。
弁護士に依頼する際には、旧姓もきちんと伝える必要があります。
貸金業者などから借りてから一度も返済をしていない場合には、自己破産の場合は免責に異議を申し付けられたり、再生計画案に不同意される、または再生計画が不認可となってしまう可能性があります。
また、債権整理をする前提で借金をした場合には、詐欺罪で刑事告訴されてしまう可能性もあります。
しかし、一度も返済していないからといって、免責不許可や再生計画の不認可、刑事告訴をされるという訳ではありません。
それぞれの事情によりますので、まずは弁護士に相談されるのをおすすめします。個人再生の場合は、裁判所への出頭することを求められるだけではなく、債務者の自宅に様々な書類が届きます。
また、家族の収入が記載されたものが必要となるケースもでてきますので、家族に隠したまま手続きを進めていくことは難しいでしょう。
一方で任意整理の場合は、弁護士もしくは司法書士に依頼をすることで、債務者の代わりに手続きを行ってくれます。
裁判沙汰に発展しない限りは、裁判所から通知が届くといったこともありません。そのため、家族に知られることなく債務整理は可能です。
法律によって税金や年金、国保は非免税債権と定められています。
そのため、たとえ自己破産や民事再生をしたとしても、これらが免除・減額されるということはありません。
ですが、税金などの支払いが一時的に困難となっている場合には、市町村役場に相談することで、支払い方法の変更手続きなど、多くの場合は柔軟に対応をしてもらえます。
なので、債務整理と併行して近くの市町村役場に相談するのをおすすめします。
債務整理(任意整理)は自分で手続きできる?